税制優遇措置

税制優遇で企業を応援

税制上の優遇項目 補助額
不均一課税(製造業)
[半島振興法]
償却資産の取得が2,000万円を超える工業用生産施設・設備等の新設・増設をする場合、以下の優遇措置が受けられます。
石川県  (1)不動産取得税 規定税率×1/10  (2)事業税 3ヵ年度 規定税率×1/10
志賀町  (1)固定資産税 3ヵ年度 初年度0.01/100、第2年度0.35/100、第3年度0.7/100  (2)特別土地保有税 非課税
不均一課税(本社機能施設) 償却資産の取得が3,800万円(中小企業者1,900万円)を超えて本社機能を移転又は拡充した場合、以下の優遇措置が受けられます。
石川県  (1)不動産取得税 規定税率×1/10  (2)事業税(移転型のみ)3ヵ年度 規定税率×1/10
志賀町  移転型(新設) 固定資産税 3ヵ年度 初年度0、第2年度0.35/100、第3年度0.7/100
志賀町  拡充型(増設) 固定資産税 3ヵ年度 初年度0、第2年度0.467/100、第3年度0.933/100
特定資産買い替えに係る圧縮記帳 工場適地、地方公共団体が造成した10ha以上の工業団地及び半島振興対策実施地域以外において事業用資産を譲渡し、能登中核工業団地で事業用資産を取得する場合、圧縮記帳ができます。
工場建物・機械装置等に係る特別償却
[半島振興法]
償却資産の取得が2,000万円を超える工業用生産施設・設備等の新設・増設をする場合、以下の特別償却(初年度)ができます。
(1)工場用建物・付属設備   取得価格の100分の6   
(2)機械装置   取得価格の100分の10
不動産取得税・固定資産税の免除
(それぞれ上記の不均一課税といずれか選択) [企業立地促進法]
事業者の固定資産について次の要件に該当する場合は、課税の特例(免除)が受けられます。
[1]業種  機械関連産業、繊維関連産業、食品関連産業、IT関連産業
[2]対象となる産業
(1)建物及び構築物(設備は除く)当該産業に関する部分
(2)土地 取得後1年以内に当該建物又は構築物の建設に着手した敷地で直接当該産業に関する部分

[3]課税の免除の期間(固定資産税)3ヵ年度

(注1)法人の場合 資本金1000万円以下で取得価格500万円以上、資本金5000万円以下なら1000万円以上、資本金5000万円超なら2000万円以上
税制優遇措置については、半島振興法又は企業立地促進法による不均一課税のいずれかの選択となります。

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